収支内訳書・青色申告決算書の作成方法

収支内訳書・青色申告決算書

白色申告ならば「収支内訳書」という用紙、青色申告ならば「青色申告決算書」という用紙を使うことになります。

これらの用紙は税務署に行ってもらうか、国税庁のHPからダウンロードできます。
(平成28年12月現在)

白色申告ならば「収支内訳書(一般用)」です。
青色申告ならば「所得税青色申告決算書(一般用)」です。

収支内訳書の1枚目

収支内訳書は2枚一組で構成されておりますので、1枚目から見ていきましょう。


  1. 基本情報の記載方法
    まずは一番上の基本情報の記載方法からです。
    「平成□年分」のところは、たとえば「平成27年1月1日~平成27年12月31日」までの1年間の確定申告をするのは平成28年の3月頃ですが、このときは「平成27年分 収支内訳書」となります。
    住所、氏名、事業所所在地、電話番号を記載してください。
    ちなみに印鑑は必ずしも実印ではなくてもよく、認印でもOKです。
    業種名は、わかりやすく書けばOKです。
  2. 収入金額・経費の記載方法
    次に1枚目の左半分への記入です。
    売上原価ですが経費になる売上原価とは「期首棚卸高+仕入高-期末棚卸高」です。
    この計算をこの書類上で、番号通りにすればいいだけです。

    ⑤の「期首商品(製品)棚卸高」には1月1日に棚卸をした在庫の金額を記入します。
    ⑥の「仕入金額」には今年中に仕入れをした金額と買掛金になっているものも含めて記入します。
    ⑦に⑤+⑥の金額を記載します。
    ⑧の「期末商品(製品)棚卸高」には12月31日の棚卸をした在庫の金額を記入します。
    そして最後に⑨に⑦-⑧の金額を記載しますと、結果的に売上原価が算出されるという仕組みになっています。
    ⑪~⑱までの経費の欄は経費を順番に記入するだけです。
    そして⑳がポイントです。

  3. 専従者控除の説明

    専従者控除とは、簡単に言うと「事業を手伝ってくれている家族への給与」のことです。厳密には、

    • ・事業主と生計を一にしている配偶者かその他の親族
    • ・その年の12月31日時点で、年齢が満15歳以上
    • ・その年の6ヶ月超、もっぱら事業に従事している

    の3つの要件を全て満たしている場合です。
    そして、専従者控除の金額は決まっています。

    金額は
    「事業主の配偶者の人が86万円、それ以外の家族の人が50万円」
    又は
    「専従者控除前の所得の金額/(専従者の数+1)」
    のどちらか低いほうとなります。
    専従者控除前の金額とは、「売上-経費」ということです。
    例をあげましょう
    奥さん一人が専従者控除の対象の場合、「売上-経費」が200万円なら、
    200万円/(1+1)=100万円
    になりますね。
    この100万円と86万円のいずれか小さいほうが「専従者控除」になるわけなので、今回は86万円が専従者控除になります。
    これに対して
    同じく奥さん一人が専従者控除の対象で、「売上ー経費」が100万円だったなら、
    100万円/(1+1)=50万円なので、専従者控除は86万円と50万円のいずれか小さいほう、すなわち50万円になるのです。
    専従者控除を受けると、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられなくなりますので、
    その点はご注意ください。

    専従者控除が計算できますと、最後に⑲-⑳をしたものを「所得金額」に記載して完了です。

  4. 給料賃金の内訳の記載方法
    この欄は「家族以外の人」に給料を支払った場合に記入する欄です。
    氏名、年齢、業務に従事していた月数を記載していってください。
    賞与を給料と別に支給している場合は賞与と給料を別に集計して記載します。
    その合計額を「合計」の欄へ記入します。
    「源泉徴収税額」の欄は年末調整が終了した後の税額を記入します。
    ただし1年の途中で退職した人については徴収した金額をそのまま書きます。

    また3人以上の従業員さんがいる場合は、金額の大きい3人を記載し、その他の人はまとめて「その他( 人分)」の欄へ記入してください。
    一番下の「計」の欄は合計した金額を記載します。
    各数値の合計額を記入してください。
    「延べ従事月数」の箇所は各人さんの従事月数の延べ合計を記入します。
  5. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳の記載方法
    1年間で税理士や弁護士などに支払うことの確定した金額を記載します。
    この報酬の料金は「支払うことの確定した金額」なので、12月31日の時点で未払いであっても含めることができます。
    源泉徴収税額も同様に、未払いの源泉所得税も含めて記載します。
  6. 事業専従者の氏名等の記載方法
    事業専従者とは簡単に言うと「事業を手伝ってくれている家族」のことです。
    おさらいですが、
    • ・事業主と生計を一にしている配偶者かその他の親族
    • ・その年の12月31日時点で、年齢が満15歳以上
    • ・その年の6ヶ月超、もっぱら事業に従事している

    の3つの要件を全て満たしている場合です。

収支内訳書の2枚目(裏側)

次は収支内訳書の2枚目(裏側)を見ていきましょう。



  1. 売上(収入)金額の明細と仕入金額の明細の記載方法
    ここは得意先の名前と住所、1年間の取引額を記載します。
    金額の大きいものから記載し、書ききれないときは「上記以外の売上先の計」「上記以外の仕入先の計」にまとめて記載してください。
    年末に「掛け」になっているようなものも金額に含めます。
  2. 減価償却の計算の記載方法
    資産について、取得が「平成19年4月1日」以前か以後か、また、事業用と自分用の区分についての割合、を調べたあとに税務署に相談し、説明を受けながら記入する方法をお勧めします。
  3. 地代家賃の内訳の記載方法
    次は支払った地代や家賃の明細です。
    支払先の住所や氏名を記入して、その物件の内容を書きます。
    「賃借物件」のところは土地ならば土地と記載します。
    「本年中の賃借料・権利金等」については、権利金や更新料などは上段に記載し、家賃などの賃借料は下段に記載します。
    この金額は実際に支払った金額だけでなく、支払うことの確定した金額を記載します。
    権利金や更新料を支払った場合は、権利金なら「権」に更新料なら「更」に○を付けてください。
    ちなみに権利金というのは「返ってこないお金」のことで、退去時に返金される「差入保証金」は記載しません。
    最後に家賃や地代などの賃借料のうち、業務に使ったものとして経費に算入した金額を「左の賃借料のうち必要経費算入額」に記入します。
  4. 利子割引料の内訳の記載方法
    銀行などの金融機関以外、つまり個人や普通の会社からお金を借りて、利息を支払った場合には「12月31日時点で借りている金額」「1年間で支払った利息」「利息のうち事業のための借入金に対応する利息」を記入します。

    これで「収支内訳書」の記載は終了です!
    下の青色申告決算書を飛ばして、「申告書B 第一表」「申告書B 第二表」の作成をしましょう。

青色申告決算書の1枚目

「青色申告決算書」は4枚一組で構成されておりますので、1枚目から見ていきましょう。



  1. 基本情報の記載方法
    まずは一番上の基本情報の記載方法からです。
    「平成□年分」のところは、たとえば「平成27年1月1日~平成27年12月31日」までの1年間の確定申告をするのは平成28年の3月頃ですが、このときは「平成27年分 所得税青色申告決算書」となります。
    住所、氏名、事業所所在地、電話番号を記載してください。
    ちなみに印鑑は必ずしも実印ではなくてもよく、認印でもOKです。
    業種名は、わかりやすく書けばOKです。
  2. 損益計算書の記載方法
    ここには、集計していただいた金額を記入するだけです。
    売上原価ですが経費になる売上原価とは「期首棚卸高+仕入高-期末棚卸高」です。
    この計算をこの書類上で、番号通りにすればいいだけです。

    ②の「期首商品(製品)棚卸高」には1月1日に棚卸をした在庫の金額を記入します。
    ③の「仕入金額」には今年中に仕入れをした金額と買掛金になっているものも含めて記入します。
    ④に②+③の金額を記載します。
    ⑤の「期末商品(製品)棚卸高」には12月31日の棚卸をした在庫の金額を記入します。
    そして最後に⑥に④-⑤の金額を記載しますと、結果的に売上原価が算出されるという仕組みになっています。
    ⑧~㉒までの経費の欄は経費を順番に記入するだけです。
    「給料賃金」の箇所は注意です。
    ここは家族以外の人に支払った給料を記載します。
    そのため、いったん⑦-㉒を計算して利益を求めます。



    ポイントは3点。

    1. 貸倒引当金
    2. 専従者給与
    3. 青色申告特別控除

    この3点が青色申告の人にだけ認められる特典であり、㉞以降に記載していく事柄です。

  3. 貸倒引当金の説明
    貸倒引当金は「かしだおれひきあてきん」と読みます。
    これは、相手先が倒産することなどにより回収できない「可能性」に備えて、あらかじめ「損失」に入れておくというものです。
    「損失に入れる」ということは「経費が増える」ということなので、その分税金が安くなるのです。
    つまり「貸倒引当金」=「節税」と考えてください。

    では、具体的に貸倒引当金の計算方法をご紹介します。
    貸倒引当金を計算するときは、青色申告決算書の2枚目にある「貸倒引当金繰入額の計算」という箇所を進めるほうが簡単です。
    2枚目の下のほうをみてください。

    まず貸倒引当金には「個別貸倒引当金」「一括貸倒引当金」という2種類があります。
    おおざっぱに言うと、
    「本当に倒産して貸し倒れそうな債権に対する貸倒引当金」・・・個別貸倒引当金
    「通常の債権に対する貸倒引当金」・・・・・・・・・一括貸倒引当金
    と思ってください。

    個別貸倒引当金として計上が認められる場合は限られています。

    • ・会社更生法や民事再生法などの規定によって更生計画(再生計画)認可の決定があった
    • ・会社更生法や民事再生法の規定によって更正(再生)手続き開始の申立があった
    • ・債権者集会の協議の決定があった
    • ・手形交換所の取引停止処分があった

    ポイントは「法的に」という点です。
    これ以外の状況のときは通常の債権と考えられて、実際がどのような場合でも「一括貸倒引当金」の対象になります。

    個別貸倒引当金と一括貸倒引当金の分類ができたら、次は経費に入れる金額の計算です。
    経費に入れることができる金額は個別貸倒引当金と一括貸倒引当金では違います。
    貸倒れリスクも高い個別貸倒引当金のほうが、損失として経費に入れる金額も大きくなるのです。


    個別貸倒引当金の繰入できる金額の計算は2種類あります。

    • ・「会社更生法や民事再生法などの規定によって更生計画(再生計画)認可の決定があった場合」や「債権者集会の協議の決定があった場合」
    • ・「会社更生法や民事再生法の規定によって更正(再生)手続き開始の申立があった場合」や「手形交換所の取引停止処分があった場合」

    こどちらにあたるかを確認して、計算は税務署と相談しながら行うことをお勧めします。

  4. 専従者給与の説明
    専従者給与の説明
    1. 本人と生計を一にする配偶者その他の親族
    2. その年の12月31日現在で年齢が15歳以上
    3. 原則としてその年に6ヶ月超もっぱら事業に従事している
    4. 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出している
    5. 届出書に記載した範囲内の適正額を支給している
    6. 支払った金額が、労務の対価として適正な金額である

    の6つの条件を全て満たせば、認められます。

    の「青色事業専従者給与に関する届出書」は国税庁のHPからダウンロードできます。
    届出書を提出するタイミングは注意が必要です。
    届出書は確定申告の対象となる年の3月15日までに届出をしておかなければいけません。
    つまり確定申告の計算をしているころでは手遅れで、1年前に事前に届出を済ませておかなければいけないということです。
    そしてこの届出書に記載されている金額の範囲内で給与を支払う必要があるのです。

  5. 青色申告特別控除の説明
    複式簿記で記帳していれば65万円が、簡易簿記で記帳していれば10万円が青色申告特別控除として利益が引くことができます。
    何せ経費のようにお金を使ったわけでもないのに、経費と同じように利益から控除してもらえるのです。
    ただし65万円の控除を受けるためには複式簿記できちっと経理をして、確定申告書に「貸借対照表」を添付しなければいけません。
    貸借対照表は簡単にいうと「財産目録」です。
    つまり12月31日の時点で、預金がいくら残っていて、売掛金がいくら残っていて、買掛金がいくら残っているか、などの資産と負債の一覧表のことです。
    しかし、かならず1年間の全ての取引の集計が必要なので、毎日の一つ一つの取引をきちんと集計した上で「貸借対照表」「損益計算書」を作らないと矛盾が生じます。
    「売上や経費だけを集計して、最後にとりあえず貸借対照表を作った」というやり方では、税務署ですぐに複式簿記によっていないことが見破られますので、やめましょう。

    「青色申告決算書」の1枚目はこれで完成です。

青色申告決算書の2枚目

  1. 月別売上(収入)金額及び仕入の記載方法
    2枚目は簡単に言いますと「1枚目の損益計算書の詳しい明細」という位置づけです。
    具体的には、「売上」「仕入」「給料賃金」「専従者給与」「貸倒引当金」「青色申告特別控除」の6つの内容を記載します。
    まずは「売上」「仕入」の明細についてです。
    「家事消費」というのは商品を自分で使ったり、親戚や知人に無料や無料同然の値段で売却した場合に計上します。
    無料であったり、無料同然なのでお金が入ってきませんが、税務上は通常の販売価額の70%で計上しなければいけません。
    「雑所得」というのは本業以外の収入を言います。
    たとえば空箱や作業くずの売却による収入などが該当します。
    また消費税を「税込経理」している方で、消費税の還付を受けた場合も雑収入に計上します。
  2. 給料賃金の内訳の記載方法
    この欄は「家族以外の人」に給料を支払った場合に記入する欄です。
    氏名、年齢、業務に従事していた月数を記載していってください。
    賞与を給料と別に支給している場合は賞与と給料を別に集計して記載します。
    その合計額を「合計」の欄へ記入します。
    「源泉徴収税額」の欄は年末調整が終了した後の税額を記入します。
    ただし1年の途中で退職した人については徴収した金額をそのまま書きます。

    また3人以上の従業員さんがいる場合は、金額の大きい3人を記載し、その他の人はまとめて「その他( 人分)」の欄へ記入してください。
    一番下の「計」の欄は合計した金額を記載します。
    各数値の合計額を記入してください。
    「延べ従事月数」の箇所は各人さんの従事月数の延べ合計を記入します。
  3. 専従者給与の内訳の記載方法
    記載する事項や記載方法は先程の「給料賃金の内訳」と同じです。
    家族はこちらに記載してください。
  4. 青色申告特別控除の計算の記載方法

    不動産所得を持っていない人は⑥、⑧は関係ありません。

    複式簿記で経理をしていて確定申告書に貸借対照表を添付できる人は「65万円の青色申告特別控除を受ける場合」の欄を、それ以外の人は「上記以外の場合」の欄を使います。

青色申告決算書の3枚目

  1. 減価償却の計算の記載方法
    資産について、取得が「平成19年4月1日」以前か以後か、また、事業用と自分用の区分についての割合、を調べたあとに税務署に相談し、説明を受けながら記入する方法をお勧めします。
  2. 利子割引料の内訳の記載方法
    銀行などの金融機関以外、つまり個人や普通の会社からお金を借りて、利息を支払った場合には「12月31日時点で借りている金額」「1年間で支払った利息」「利息のうち事業のための借入金に対応する利息」を記入します。
  3. 地代家賃の内訳の記載方法
    次は支払った地代や家賃の明細です。
    支払先の住所や氏名を記入して、その物件の内容を書きます。
    「賃借物件」のところは土地ならば土地と記載します。
    「本年中の賃借料・権利金等」については、権利金や更新料などは上段に記載し、家賃などの賃借料は下段に記載します。
    この金額は実際に支払った金額だけでなく、支払うことの確定した金額を記載します。
    権利金や更新料を支払った場合は、権利金なら「権」に更新料なら「更」に○を付けてください。
    ちなみに権利金というのは「返ってこないお金」のことで、退去時に返金される「差入保証金」は記載しません。
    最後に家賃や地代などの賃借料のうち、業務に使ったものとして経費に算入した金額を「左の賃借料のうち必要経費算入額」に記入します。
  4. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳の記載方法
    1年間で税理士や弁護士などに支払うことの確定した金額を記載します。
    この報酬の料金は「支払うことの確定した金額」なので、12月31日の時点で未払いであっても含めることができます。
    源泉徴収税額も同様に、未払いの源泉所得税も含めて記載します。

青色申告決算書の4枚目

  1. 貸借対照表の記載方法
    資産や負債の種類ごとに「1月1日の金額」と「12月31日の金額」を記入していくだけです。
    ですが「1年間の複式簿記の結果を記入する」と考えて作成しなければ、矛盾が生じます。

    「元入金」「事業主貸」「事業主借」について
    「事業主借」とは事業用のお金を事業主の個人通帳などから「借りた」お金のことです。
    逆に「事業主貸」とは、事業に関係のないプライベートな費用や経費にならないような所得税、住民税などを事業用の通帳から支払ったときに使います。
    「事業主から借りたお金」「事業主へ貸したお金」と考えると良いでしょう。

    「元入金」とは事業を開始した年においては「事業の元手となるお金」のことで、
    2年目以降は「その元手がどれだけの“価値”になっているか」を示します。
    ですので「元入金」という金額が通帳やどこかにあるのではありません。
    今年の元入金に「利益」を足して「事業主借」を足して「事業主貸」を引く。
    そうすれば「価値」=元入金がわかるのです。

    「建物」「建物付属設備」「機械装置」「車両運搬具」「工具器具備品」について
    これらの固定資産については3ページ目の「減価償却の明細」の「未償却残高(期末残高)」の金額を転記することになります。
    取得価額ではないのでご注意ください。

    「預り金」について
    「預り金」に入る代表的なものが「源泉所得税の預り金」です。
    給料を支払う際には「源泉所得税」を天引きして、毎月給料を支払わなければいけません。
    そして預かったお金を、従業員の代わりに税務署へ納付するのです。

    「青色申告特別控除前の所得金額」について
    貸借対照表と損益計算書は表裏一体の書類なので、必ず同じ金額を転記してください。

    「合計」について
    貸借対照表の一番下は「合計」を記載する欄になっていて、「資産の部」と「負債・資本の部」の合計額は必ず一致しなければいけません。

  2. 製造原価の計算の記載方法
    ここは工場など「製造原価」を集計している事業を営んでいる人のみが記載する箇所ですので、ここでは割愛します。

    ここまでで「青色申告決算書」の作成方法は終了です。


    さて、申告書Bの作成方法に入りますが、ここまでできれば後はいままで記入した数字を写すだけの箇所が多いので。
    あとひと頑張りです!

確定申告書Bの作り方

確定申告書にはAとBの2種類がありますが、個人事業主は「確定申告書B」を使いますので、ここでは確定申告書Bの作り方をご紹介していきます。

まずは「確定申告書B」の構成についてですが、確定申告書Bは
「第一表」「第一表-住」「第一表(控え用)」
「第二表」「第二表-住」「第二表(控え用)」
の6枚から構成されています。

しかし「第一表」「第二表」ともに、事業所得だけの人は記載しないで良いところがたくさんありますので、必要なところを解説していきます。
ちなみに「第一表-住」「第二表-住」とは、市民税の計算するために市役所へ回される書類ですので、「第一表」「第二表」とまったく同じです。
(税務署で確定申告書をもらうと複写になっています)
また、確定申告書は税務署に提出すると返却されませんので、要注意です。
そのため、自分用の控えとして「第一表(控え用)」「第二表(控え用)」も必ず作成しておきましょう。
銀行で融資を受ける際などに必要となります。

申告書B「第一表」

  1. 基本情報の記載方法
    一番上は「平成( )年分の所得税の( )申告書B」となっています。
    申告書を作っている年ではなく、対象となる年を書くということを注意してください。
    その後ろは「確定」と記入してください。

    「住所」の欄は事務所兼自宅にしている場合は、その住所だけを記載します。
    ですが自宅と事務所が別々の場合は上に「事務所」を下に「自宅」を記載します。
    「平成( )年1月1日の住所」の欄は申告をする年の1月1日の住所を記載します。
    引越しをしていなければ「同上」でOKです。
    右に移って、フリガナ、氏名、性別、職業、屋号、世帯主の氏名、続柄などを記載します。
    フリガナは苗字と名前の間を一文字分空けます。
    濁点も一文字分のスペースを使ってください。
    印鑑は認印でOKです。
    生年月日の欄は「明治・・1」「大正・・2」「昭和・・3」「平成・・4」で記入してください。
    「種類」の欄は青色申告をするのであれば「青色」に○を付けてください。
    「番号」の欄は2年目以降の確定申告をする人に付けられている「納税者番号」です。
    昨年確定申告をした人は税務署から確定申告書が送られてきますが、その用紙にはじめから印字されています。
    初めて確定申告をする際には番号はありませんので、空白で大丈夫です。
  2. 収入金額・所得金額の記載方法
    ここで事業所得の人が記載をしなければいけない箇所は3箇所だけです。
    「収入金額等」の欄には、売上高を収支内訳書または青色申告決算書から「ア」の欄へ転記します。
    「所得金額」の欄には白色申告の人は収支内訳書の1枚目の「所得金額」、青色申告の人は青色申告決算書の1枚目の「所得金額」から記載してください。
    そして合計を記載します。
  3. 所得控除の記載方法
    この欄は事業所得とは直接関係なく、人ごとに記載する金額や事項が異なります。
    「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済掛金控除」など、支払った保険の金額によって控除される金額が変わるため、当然その根拠となる書類が必要になります。
    それぞれに計算式があるため、税務署での相談を行いながら記入することをお勧めします。

申告書B「第二表」

まずは基本事項を、第一表と同様に記載してください。


  1. 事業専従者に関する事項
    専従者については何ケ所も記載する箇所がありますが、名前や生年月日等の基本的な事柄だけです。
    記載もれをしないように注意しましょう。

    あとは所得控除の明細を「所得から差し引かれる金額に関する事項」に記入します。
    ここは金額を記載するだけの箇所です。
    配偶者控除や扶養控除がある人は家族の名前や生年月日も記載するようにしてください。

    第ニ表はだいたいこれで完成します。

消費税はいつからかかるの?

個人事業主が確定申告で支払わなければいけない税金は所得税だけではありません。
場合によっては消費税も納める必要があります。

消費税は売上などの8パーセントを「お客様から預かっている消費税」と考え、経費の8パーセントを「支払った消費税」と考えます。
そして「預かっている消費税」から「支払った消費税」を差し引いた金額が「納める消費税の額」となるのです。

この「消費税」には「免税期間」が設けられています。
つまり消費税を支払わなくて良い期間です。
その期間は「事業を始めてから2年間」です。

逆にいうと事業を始めて3年目からは消費税がかかってくるのです。
また1年目の売上が1000万円以下の場合は3年目も消費税は免税となります。
4期目以降は「2年前の売上が1000万円を超えているかどうか」で判断するとお考えください。
この判定で1年間の売上高が1000万円超になった年から消費税が発生します。

消費税は1年目、2年目はかからない。3年目以降は2年前の売上が1000万円を超えたらかかってくる、と覚えておいてください。