カードローンを利用したい個人事業主・自営業者が気をつけるべき事

個人事業主・自営業者の方々の場合、カードローンは申し込みにくいとよく言われます

「安定していない可能性がある」「継続的な収入を見込めない可能性がある」という事です。
また、銀行系のカードローンが認められるのは生活資金などにあてるためのお金を借りる事であって、事業に対して使うためのお金を借りる目的では契約することが出来ないので注意しましょう。
これに対して、消費者金融や信販会社のカードローンは事業用資金として使っても問題がない場合が多いです。
詳しくはそれぞれの規約を確認することが必要ですが、個人事業主・自営業者専用のカードローン商品を用意しているところも多くあります。
本当のことを言えば、借りたお金は現金なので、何に使ったかは分かりにくいですし、ばれないかもしれません。
それ故、個人の生活費の為に借りると嘘を言って借り、それを事業用の資金として使うということは不可能ではないかと考える方もいらっしゃいます。
しかし、そんなことをしてしまうとカードローンの規約違反となり、発覚した場合、新たな借り入れが禁止されたり、信用情報機関に情報が登録されてしまう可能性があります。
それにより、例えば住宅ローンの審査などで不利益を被り続けることとなるなど、大きなハンデとなります。
一度社会的信用が傷つくと、取り戻すには長い年月と努力が必要となりますので、しっかりと考慮の上に借り入れを行いましょう。

事業用資金の借入は総量規制の対象になりません

総量規制とは、年収の3分の1を越える貸し付けを原則として禁止する規定です。
例えば年収が300万円であった場合、借りれるお金は総額100万円までとなります。
しかし、消費者金融や信販会社の事業用資金として貸し付けるカードローンは、この総量規制の規定外となります。
たとえ100万円を生活資金としてすでに借りていたとしても、事業用資金としてならさらに借りることは可能です。
ただし、事業用資金としてのローン審査は、会社によって違いはありますが、公的書類である確定申告所が必要となるなど、条件があります。
条件を必ず確認して、状況にあったローンを選ぶことが重要です。

マイカーローンについて

マイカーローンを申し込むときも、安定した収入があることが第一条件になります。
個人事業主・自営業者の場合ですと、確定申告書や源泉徴収票での年収状況に応じて、借り入れが可能であるかを判断されることになります。
金融機関にもよりますが、過去1年から3年程度の確定申告書が必要になります。
最終的な年収はもちろん、売上総額も一つの判断基準となります。
ただし、個人事業主・自営業者であれば、個人用と事業用のどちらで自動車を購入するか、その目的によっても審査基準がまったく違います。
事業用であればリースやディーラーローンを適用すると比較的審査に通過しやすいので、新車を購入するときは、カーディーラーで相談すると良いでしょう。
絶対ではありませんが保証人を求められる場合もあります。保証人にも所得証明を求められることもあるので、依頼する際に伝えておきましょう。

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